宇和島市議会 2021-03-12 03月12日－05号
子供の難病に関する制度としましては、県の事業ではございますが、小児慢性特定疾病の医療費助成制度、また、市の事業としましては、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業はございますが、現時点におきまして通院に関する交通費でありますとか、宿泊費に対する助成制度はございません。
子供の難病に関する制度としましては、県の事業ではございますが、小児慢性特定疾病の医療費助成制度、また、市の事業としましては、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業はございますが、現時点におきまして通院に関する交通費でありますとか、宿泊費に対する助成制度はございません。
まず、１つは、65歳以上の人、または40歳から64歳の人で特定疾病が原因で要介護状態と認定された人っていうことです。なので、20歳から39歳の人で特定疾病が原因で要介護状態になったとしても、介護保険の利用はできません。もし子育て真っただ中の人が特定疾病、例えばがんになって、自宅で介護を受けながら子育てをしたいという希望があったとしても、支援の手がないのが現状です。
について (2) 運用規程の策定について (3) デジタル教科書の導入について (4) 障がい者などが利用するデイジー教科書導入について８川 口 和 代１ 虐待を見逃さない市に コロナ禍で虐待の潜在化 (1) 高齢者 (2) 子ども 「子どもの見守り強化アクションプラン」 ２ 切れ目のない対応を (1) 高校・大学中退者や若年層の離職者へのサポート (2) 20歳から39歳、特定疾病者
小児慢性特定疾病の医療費助成対象年齢は、18歳未満とされており、引き続き治療が必要であると認められる場合に限り、20歳未満が対象とされております。しかしながら、19歳で発症、回復の見込みがないと判断された場合においては、この支援事業が利用できません。
末期がんで40歳以上だと、介護保険が適用されたり、小児にも慢性特定疾病の助成がありますが、終末期のＡＹＡ世代のうち、18歳から39歳の若年成人には、こうした国の公的な支援策はなく、今回の本市独自の対策については、先進的な取り組みと評価しているところであります。 そこで、お伺いする１点目は、具体的にどのような助成が可能なのか。 ２点目は、利用者数の見込みはどのように考えているのか。
現在、20歳未満の方については、小児慢性特定疾病対策事業での支援を行っていますので、今後は20歳代、30歳代のがんのターミナル期を在宅で過ごす方への訪問介護や福祉用具などの支援について、中核市市長会を通じ、国に要望するとともに、国、県の動向も見ながら、在宅での療養支援について検討していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 清水尚美議員。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、国が指定する小児慢性特定疾病である小児がんについて治療費を助成しており、愛媛県では昨年12月から新たに国が開始した肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業により、特定の条件に該当する場合は、入院のみ治療費を助成しています。また、公的医療保険制度では、所得に応じた高額療養費支給制度があり、民間ではがん保険を初め、さまざまな医療保険が提供されています。
議員御案内のとおり，障がい福祉サービスの受給者は，65歳になった場合や40歳から64歳までの間で特定疾病に該当した場合には，原則介護保険サービスを優先利用することとなっております。 その場合でも，同行援護や行動援護など，介護保険に相当するものがない障がい福祉サービスは，必要な条件を満たせば利用可能となります。
年齢別子育て支援メニューでは、妊娠から出産、子育ての各段階ごとに必要となる届け出情報や支援プログラム等の情報、また特定疾病や不妊治療などの支援情報を掲載しております。イベントセミナー子育てカレンダーでは、子育てに関する健康教室や交流イベント、各種セミナーなどの開催予定を当日分と月別単位で掲載しております。
また、介護保険サービスにも同様の給付事業があり、対象者は特定疾病のある２号被保険者または65歳以上１号被保険者のうち要介護認定を受けている方です。 なお、身体障害者手帳を所持している高齢者は、住宅改修助成も含めて介護保険が優先されることになっております。 両制度ともケアマネジャーや障害者相談支援員が窓口となり、本人及び家族の生活全般の支援をしています。
◎星川美智代高齢介護課長 第２号被保険者と言われます40歳から64歳の方につきましては，特定疾病，加齢が原因とされる病気の場合にのみ要介護認定を受けることができます。平成26年11月末現在で126人でございます。 ○篠永誠司議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 わかりました。126人というのは予想以上に少ない人数と受けとめました。 続きまして１－５です。
さきの2006年の介護保険改正のポイントに，40歳から65歳の特定疾病に末期がん患者の通所介護が可能となりました。医療費抑制の国の方針どおり，自宅でのみとりを勧めた医者には手当がつき，医療保険から介護保険へシフトし，国の負担を減らす制度であることは容易に判断できます。
また，50代の方が退院だけど一人で何もできない，どうしたらいいのでしょうかという相談で，介護保険の特定疾病の一つなので，50代でも介護保険が使えること。ソーシャルワーカーさんならすぐわかること。 入院していると，高額医療の貸し付けの相談とか，病気以外のことでも心配事が出てきます。そんなとき，病院における相談窓口がソーシャルワーカーさんなのですが，県立三島病院に配置されておりません。
国保加入者のうち40歳から64歳の被保険者の介護分の負担が1.5倍に引き上げられましても，この年齢の方は給付には制限があり，16の特定疾病に限定されています。
さて、介護保険第２号被保険者の特定疾病の中には、パーキンソン病、後縦靭帯骨化症、脊髄小脳変性症等があることは御存じのとおりであります。その中でも、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症は難病中の難病で、松山市でも24名の方がおられます。
第２号被保険者では、15の特定疾病だけが介護保険の対象になることを知らなかったが72.5％もおり、現在保険料を支払っていない20歳から40歳未満に対する介護保険に税金を投入することについての問いでは、もっと税金をふやすべきが31.5％、今のままでよいが23.2％、減らすべき20.8％を上回り、65歳以上で現在介護保険を利用している人は10.5％で約１割であるということは、要介護度の問題、施設整備状況
さらに４点目として、65歳未満の方、つまり働き盛りで子育て真っただ中での、まさかのときの要介護者への介護保険の給付の適用についてでありますが、この特定疾病の選定基準や特定疾病候補の対象は、現段階でどのようになっているのか、お示しをいただきたいと存じます。